介護業界が人手不足といわれている背景には、介護職が薄給であるというイメージの強さも挙げられます。
介護職は、高齢化社会において高い需要を誇る職種です。その一方で、収入面も含めてマイナスなイメージが根強いために人材確保がままならないのも現状です。
資格と経験がなくても始めやすいのが、介護職の魅力です。資格も経験もないため踏み出せなかった人にとって、その門戸の広さはうれしいポイントです。しかし、資格と経験がない段階では各種手当の対象とならない事がほとんどです。基本給に加算がなければ、どうしても給与が低めになります。
ただ、どの介護施設もこのままの状態では人手不足を解消できない事は承知の上でしょう。また、国全体でも介護業界の人手不足は把握しており、高齢化社会の課題解決に向けてさまざまな対策を取っています。その対策の一つが、介護職員処遇改善加算です。これは国が打ち出した介護職の給与水準を上げる対策であり、人手不足解消に効果をもたらしているといえます。
介護施設においても、運営法人の規模に関わらず各種手当の充実化を図るところが増加傾向です。処遇改善手当のほかに、資格を有する介護職には資格手当を支給しています。上位資格であるほど加算額を増やし、キャリアアップを後押しする取り組みもされているようです。これまでの経験や資格などを、基本給に反映させる施設も多く見られます。
このように、介護職はスタート時には収入面に期待できないとしても、経験や保有資格、スキル次第では収入アップも望める仕事といえます。そのため、イメージだけで判断するのはもったいないかもしれません。